インターネットカフェが犯罪の温床になっているとして、警視庁は２７日、利用者の本人確認を義務づけることを柱とした全国初の条例制定を検討すると発表した。早ければ来春の東京都議会に条例案を提出し、来年度中の施行を目指す。
条例案のたたき台によると、店側に、利用者から運転免許証などの提示を受けて本人確認を行うことや利用記録の３年間の保存などを義務づける。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする。
同庁によると、都内のネットカフェは８月末時点で５６１店あり、本人確認の実施率は３８％にとどまっている。
海外のCMソングで出会ってから、誰のどんなタイトルかも判らなかったけど、大好きになった曲。
Oren Lavie Her Morning Elegance
海外のCMソングで出会ってから、誰のどんなタイトルかも判らなかったけど、大好きになった曲。 やっと詳細が判りました。いい音、いい声。いいPV。 で、これがそのCM。音はもちろん。CMコンセプトも泣ける。最高です。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2665344/4926280#blogbtn
■ハサミの値段はルーレットで決まる
なぜ、人間は衝動買いをしてしまうのだろうか。
NHKの「ためしてガッテン」で「脳に待った！ 衝動買いドキドキ心理学」という特集を監修し、次のような実験を行った。
被験者に「よくあるハサミ」を見せ「このハサミは何円するでしょう」との質問をする。ただし質問に答える前に、200から2000まで、200の数字ごとに刻みをつけたルーレットを回してもらった。
損害保険大手６社の０９年９月中間決算は、５社が前年同期比で減収になった。景気低迷で自動車保険などの売れ行きが落ち、保険料による収入が減っている。純利益は、自然災害が例年よりも少なかったため全社で増えたが、年間予想を引き上げたのは３社にとどまった。
【ニューヨーク＝阿部伸哉】米国の自動車保険会社の団体、道路安全保険協会は十八日、二〇一〇年の「安全な自動車」二十七車種を発表。昨年、十一車種が選ばれたトヨタ自動車はゼロとなるなど、日本車に厳しい結果となった。
カカクコムは11月6日、2010年3月期中間期（2009年4～9月）連結決算を発表した。売上高が59億3700万円（前年同期比36.3％増）、営業利益が22億5800万円（同36.9％増）、経常利益は22億6300万円（同36.0％増）、純利益は13億820万円（37.1％増）となり、8月に上方修正した予想数字をさらに上回った。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/11/10/048/index.html
NTTドコモは10日、女性の"キレイ"をサポートするケータイ『docomo STYLE series L-02B』(LG Electronics製)を発表した。発売時期は12月の予定。
『docomo STYLE series L-02B』(LG Electronics製)
「L-02B」は、陽光を思わせるカラーリングと、コスメのコンパクトケースをイメージしたシンプルなデザインとなっている。
「L-02B」は、陽光を思わせるカラーリングと、コスメのコンパクトケースをイメージしたシンプルなデザインとなっている
デザインだけでなく、女性の"キレイ"をサポートするコンテンツも充実。人気雑誌「bea's up」とのコラボレーションにより、肌のタイプやオススメケアを教えてくれたり、最新のメイク、コスメ情報もスピーディーにチェック可能。また肌ケアのための紫外線情報もリアルタイムで分かるなど、気になるビューティ情報も多くある。
野菜ソムリエの長谷川理恵さんがヘルシーレシピも紹介。食材を検索するだけで、色々な料理に気軽にチャレンジすることができる。
機能面では、上下左右に加え、操作面で指をくるくる回して操作できる「マルチセレクター」を搭載。押す強さに応じてスクロール速度が変化し、「これまでにない操作性を実現している」(NTTドコモ)。電話帳、画像、ミュージックリストなど情報量が多いリストの検索も快適に行うことができる。長押しの強弱で、検索スピードの微妙な調整もできるようになっている。音楽を聴きながら回転させることで、楽曲検索、音量調節、早送りや巻き戻しも簡単に行える。
1,500種類のデコメ絵文字やデコメピクチャをプリインストールしているほか、日本語・英語・韓国語の3カ国語でメニューを表示できるマルチリンガル機能も搭載している。
そのほかの機能として、FOMAハイスピード(HSDPA7.2Mbps)、Music&Videoチャンネル、テレビ電話、などを搭載している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/15/news002.html
政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。
次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。
この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。
文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。
